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元厚生次官ら連続殺傷 小泉被告、最後まで被害者を冒涜(産経新聞)

 「私が殺したのは人ではなく心の中が邪悪なマモノ(魔物)」−。小泉毅被告は一連の公判中、法廷に響く大声で独自の主張を展開してきた。自己の正当性を主張するばかりで、反省や謝罪の言葉は最後までなかった。

 昨年11月末の初公判。小泉被告は罪状認否で「エゴで満たされている人間には、私のことは理解できない」と他人を見下すような主張をした。被害者を「魔物」と呼んだことについては、「動物(飼い犬)の尊い命を奪ったことに対してまったく罪悪感を感じないのをマモノという」などと説明した。

 また、被告人質問では、被害者やその遺族の名前を呼び捨てにし、人数を「1匹、2匹」と数えた。

 伝田喜久裁判長は判決で、こうした法廷での言動を「被害者を冒涜(ぼうとく)し、遺族の感情を逆なでした」とした上で「更生する意欲を全く見せていない」と厳しく指弾した。

 被害者への謝罪どころか、「34年間思い続けてきたことをやっと実現できて満足」などと供述した小泉被告。死刑判決が下されようとも、被害者の無念は少しも晴れることはない。

 判決後、山口さん夫妻の長男、琢磨さんは「『どうしてこのような思考の人間が生み出されたのか』という思いで傍聴したが、最後まで納得できなかった」とコメント。また、吉原健二さんは「被告のような人間がこれからも生存を許されるとすれば、社会の安寧と秩序は保たれないであろう」とのコメントを出した。

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政権担当能力が欠如と自民総裁=郵政改革、公明代表も批判(時事通信)

 亀井静香金融・郵政改革担当相が発表した郵政改革案に閣内から異論が出ている問題について、自民党の谷垣禎一総裁は25日の記者会見で、「政府・与党の政権担当能力の欠如を露呈した」と批判した。
 谷垣氏は「米軍普天間飛行場の移設問題に続き、閣内の不一致が著しい。政策決定に鳩山由紀夫首相のリーダーシップが欠落し、いかに閣内で議論、調整されてないかを白日の下にさらした」と強調した。
 自民党の安倍晋三元首相も町村派の会合で「担当大臣が発表したものを首相が事実上否定するのは前代未聞だ。鳩山政権は空中分解寸前と言っていい」と語った。
 公明党の山口那津男代表は党の会合で「内閣の意思決定、政策決定の在り方に疑問符が付いた。機能不全に陥っていると言わざるを得ない」と指摘した。 

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九州西岸の副振動、小さく=沖縄は強風、高波注意−気象庁(時事通信)

 気象庁は25日午後、九州西岸で24日午後10時ごろから発生していた「副振動」と呼ばれる海面の周期的な上下動は次第に小さくなり、港湾の船舶などに被害が生じる恐れは小さくなったと発表した。一方、沖縄地方では前線の通過後、大陸高気圧が張り出して風が強く吹き、海上は波が高くなっているとして、注意を呼び掛けた。 

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対台湾「従来の立場変えず」=鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は19日午後、首相官邸で中国の王毅・国務院台湾事務弁公室主任の表敬訪問を受けた。王氏は「台湾については、日中共同声明にある基本的な原則を堅持してもらいたい」として、中国を唯一の合法政府とする立場を堅持するよう要請。首相は「従来の立場を変える考えはない」と述べた。
 また、首相は「東シナ海を『友愛の海』にしたい」と語り、資源開発問題での日中協力の必要性を強調した。 

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オウム破産手続き終了1年、賠償継続進まず(読売新聞)

 被害者救済の役割を果たしてきたオウム真理教の破産手続きが終了して約1年。被害者・遺族への賠償を続けさせようという弁護士らと、教団側の交渉が思うように進んでいない。

 教団側は、松本智津夫死刑囚(55)への姿勢を巡り分裂しており、特に松本死刑囚を「開祖」と位置づける主流派(反上祐派)の消極的な姿勢が目立っている。

 オウム真理教が破産宣告を受けたのは1996年。債務総額は約51億円で、うち被害者分は約38億円に上り、破産管財人が教団資産を売却して被害者への配当にあててきた。

 昨年3月には手続きが終了したため、管財人は、賠償が済んでいない被害者などの債権約21億円分を、弁護士らで作る任意団体「オウム真理教犯罪被害者支援機構」(理事長・宇都宮健児弁護士)に譲渡した。同機構を通じ、被害者への賠償を続けさせるためだ。

 教団の上祐史浩元代表(47)が設立した団体「ひかりの輪」(信者数約200人)は昨年7月、同機構と合意書を取り交わし、賠償金の支払い義務があることを確認。その後、同機構に100万円を振り込んだ。これに対し、主流派の団体「Aleph(アレフ)」(同約1300人)は今月16日、1999年に設立された被害者支援団体「サリン事件等共助基金」に約360万円を支払ったが、同機構への支払いはまだで、今後の賠償方法を巡る交渉も停滞している。荒木浩・広報部長(41)は同日、都内で開いた記者会見で、被害者側の債権の同機構への譲渡や、オウム真理教被害者救済法に基づく国からの損害賠償請求については、「法的効力があるか確認中」と留保する考えを示した。

 こうした主流派の姿勢について、同機構副理事長の中村裕二弁護士は「組織の再興を狙っているのではないか。世間の関心が薄れる中、被害者の救済が済んだような雰囲気になるのは問題だと思う」と指摘している。

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<連立政権>社民、国民新両党 存在感出すも支持率伸び悩み(毎日新聞)

 社民、国民新両党が、連立政権入りして半年が経過した。社民党は米軍普天間飛行場移設問題や雇用政策で、国民新党は景気対策や郵政民営化見直しなどの政策テーマで存在感の発揮に腐心してきた。だが内閣支持率の下落と連動して社民、国民新両党の支持率も伸び悩む。小政党の両党にとり、今夏の参院選は生き残りのかかる正念場の選挙となるだけに、党幹部は危機感を募らせている。

 「ここまで粘って良かった」。社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は17日の記者会見で、労働者派遣法改正案から派遣先企業による「事前面接」解禁が削除されたことを自賛した。同党は昨年8月の衆院選で、派遣法の抜本改正を掲げており、主張通りの修正に満足感が広がっている。

 政権入りを果たしたものの、社民党は「理想と現実」のはざまで苦しんできた。福島氏は12日の参院予算委員会で、自衛隊を合憲と認めるよう迫られた。政府がまとめた地球温暖化対策基本法案では「脱原発」の立場から「原子力発電の推進」を明記しないよう訴えたが、押し切られた。

 普天間移設問題では国外移転を訴えるが、「県内移設」を中心に検討する政府との隔たりは大きい。「県内移設」に決まった場合、社民党内から連立離脱論が強まるのは必至だ。

 国民新党はしたたかな一面を見せる。党代表の亀井静香金融・郵政担当相は派遣法改正案で福島氏を側面支援。一方で「保守色」を鮮明にして外国人地方選挙権や夫婦別姓などは反対を表明した。普天間移設問題ではキャンプ・シュワブ陸上部(沖縄県名護市)など県内移設案を掲げ社民党と一線を画している。

 国民新党が党是とする「郵政民営化見直し」で関連法案の提出は遅れており、党幹部は「参院選までに決着しなければ10万単位で票が減る」と懸念する。毎日新聞の全国世論調査では、社民党の支持率は3%、国民新党は1%どまり。与党効果は数字に表れておらず、参院選への不安感が強まっている。【西田進一郎、朝日弘行】

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レセプト審査、査定の判断に「支部間差異」―支払基金の報告書(医療介護CBニュース)

 社会保険診療報酬支払基金が3月15日に公表した報告書によると、医療機関が提出したレセプトを各都道府県支部の審査委員会が審査する際、同じ事例を審査しても、保険診療のルールに適合していない「査定」とするかどうかの判断が異なる「支部間差異」があった。同じレセプトを複数の支部が審査した際の査定件数などを調査した結果、査定と判断したレセプトの数に最大で約7.5倍の差が生じていた。

 審査結果に差異が生じる原因を明らかにするため、山口支部と福岡支部の昨年8月診療分のレセプトを交換し、審査を実施。第三者の立場から千葉支部もほかの2支部のレセプトを審査し、その結果を比較した。山口県内の20医療機関のレセプト約8700枚を審査した結果、査定と判断した件数は山口支部が146件、福岡支部が1101件、千葉支部が583件で、山口支部と福岡支部の査定件数に約7.5倍の差があった。

 支払基金は報告書の中で、「査定率が低い支部については適正な審査を行ってはないのではないかという指摘がある」と問題視。
 その上で、支部間の差異を解消するための具体策として、▽全国の審査委員会が情報共有して協議を行う体制を確立する▽支部間差異の実態調査を進める▽審査事務の低調な支部に対して本部が支援・指導する―などを挙げている。


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小林議員説明なし、民主党内に困惑広がる(読売新聞)

 「北教組幹部ら逮捕」という一報が流れた1日午後3時過ぎ、衆院議員会館3階の自室にいた小林千代美衆院議員は扉にカギをかけて部屋に閉じこもり、報道陣の取材に一切応じようとしなかった。

 秘書とともにようやく姿を見せたのは、午後4時過ぎ。小林氏は、報道陣の問いかけを「会議があります」と小声で遮って車に乗り込み、約2時間後、事務所を通じて「現時点では捜査の行方を見守るしかないので、これ以上のコメントは差し控えたい」などとするコメントを出した。

 関係者によると、小林氏は同日午後3時頃、議員会館に立ち寄った際、後援会関係者から4人の逮捕を知らされ、「事実がわからないのにどう対応すればいいのか」と驚いていたという。

 一方、北教組本部の入る北海道教育会館(札幌市中央区)では同日午後2時過ぎから約6時間、札幌地検の係官約40人による捜索が行われ、北教組は午後10時過ぎになって、ようやく「逮捕容疑にあるような政治資金規正法に違反する事実は一切ない。今回の逮捕は不当な組織弾圧と言わざるを得ない」などとするコメントを出した。

 鳩山首相や小沢幹事長の資金管理団体を巡る事件に続き、「政治とカネ」の問題で同僚議員の関係者が逮捕されたことに、民主党内には困惑が広がっており、元愛知県教組委員長の佐藤泰介参院議員(66)は「北教組はよほどずさんな会計処理をしていたとしか思えない。党にとっては大きなイメージダウンだ」と述べた。

 今回の事件について、上脇博之・神戸学院大法科大学院教授(憲法学)は「企業・団体からのカネが政治腐敗の温床だと改めて示した。選挙費用の公費負担を増やし、政治資金規正法で連座制を導入することなどが必要」と指摘。福岡政行・白鴎大教授(政治学)は「民主党の労組丸抱えの実態の一端を明らかにした点で、大きな意味がある。国民は民主党のクリーンさに疑念を持ち始めているのではないか」と話した。

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